先日ある大学でお話をさせていただく機会があり、地域おこし協力隊というものについて改めて自分なりに整理しました。
協力隊に興味をお持ちの方、そもそも協力隊って何？という方に向けて、私なりのまとめをお伝えします。
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地域おこし協力隊は、総務省の事業です。

つまり、国の事業であり制度です。
おおもとの制度は国が設計し特別交付税交付金という形でそれを地方自治体に委嘱され、細かなところはそれぞれの自治体で調整し運用しています。
なのでお給料などの条件が自治体によって若干の違いがあります。
ちなみに給与は大体の自治体で年間で200万円ですが、令和に入り段階的に引き上げられているようです。
（詳しくは後掲の総務省資料にて）


地域おこし協力隊で仕事をする人は、地方自治体に雇用されます。つまり公務員です。
1年間の任用で最長3年間就業することが認められています。
社会保険なども公務員に準じる形で保障されています。
公務員として試験を受けていなくても、公務員という立場を役場からも地域住民からも求められるので、その意識を持っておかねばなりません。

お給料以外に、協力隊活動費という形で予算枠をあてがわれています。
年間金額にして200万円です（自治体によっては異なる場合があります）
この予算を使ってさまざまな活動をします。

自治体によっては自由があまりきかないところもあるようですが、私の所属している徳島県那賀郡那賀町ではかなりの自由度が認められています。
もちろん、プロジェクト計画書を作成し、それに伴う予算を算出し、各関係部署で承認されてからはじめて執行することができます。
でも、予算の権限をある程度認められていますので、なかなかにやりがいのある仕事だと思います。
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私の令和3年度のプロジェクト計画書の一部を公開します。